西都保健生協について

西都保健生協とは

西都保健生活協同組合(略称は西都保健生協)は、2000年4月に小平医療生活協同組合と北多摩保健生活協同組合が、法人合併してできた生協法人です。

北多摩保健生活協同組合は1962年に清瀬診療所をつくり、1975年に生協法人となりました。小平医療生活協同組合は1989年にみその診療所を開設しました。

法人合併後の2000年6月にみその診療所は、小平駅北口から南口に新築移転し、また、2001年11月には歯科診療所を開設し、訪問看護ステーション、ヘルパーステーションも入った大型診療所が誕生しました。
2017年12月1日現在、清瀬市に清瀬診療所、北多摩クリニック、西東京市に西東京生協歯科、小平市にみその診療所、みその歯科、東村山市に北多摩生協診療所、東久留米市に富士見診療所があります。

在宅部門ではさいと訪問看護ステーション 清瀬事業所・東村山事業所があります。
ケアプランを作成する居宅支援事業所も訪問看護ステーションや診療所にそれぞれ隣接しており、かるがも居宅介護支援事業所(東村山)、泉 居宅介護支援事業所(小平)、ケアプランセンターきずな(清瀬)が様々な介護の相談に応じています。

また、ヘルパーステーションこだまは小平市に展開し、ヘルパーステーション虹は清瀬市、東村山市を中心に活動を展開しています。 さらに、清瀬市にはグループホーム「虹の家」を開設しました。

医療介護活動について

西都保健生協は、誰もが安心して医療機関を受診し、介護サービスを受けられるように、また地域の都立小児病院の存続・改築運動など、社会保障制度を充実する運動をすすめています。

理念

地域のみなさまに
安心・信頼・納得の医療を

1 保健医療事業をおこなう生活協同組合(医療生協)は、病院・診療所および保健や福祉に関わる事業をつうじて、組合員のいのちと健康をまもるための運動をすすめる。
2 医療生協は、地域住民のくらしや健康にかかわる問題をもちより、その原因を明らかにし、組合員の自治と参加・協同にもとづく健康づくり運動を地域に広げる。わたしたちは医療における民主主義と住民参加を追求して、医療および医学の向上につとめる。
3 医療生協は、憲法の精神にもとづき国と自治体と企業の責任を明確にする社会保障制度の確立に努力し、平和とよりよき生活のために活動する。その実現のために要求の一致する個人や団体と協力する。
4 医療生協は、世界の生協や保健協同組合と交流し学ぶとともに、環境を守り、健康で平和な世界をめざして国際連帯の活動をすすめる。

理事長あいさつ

1962年に結核療養の町として有名だった清瀬の町に「日々の生活で罹(かか)る病気や体調不良などを診てくれる診療所がほしい」という町民の要求をもとに清瀬診療所を開設。その後1975年に生協法人を取得し、北多摩保健生協となりました。
以降、北多摩の地で民主診療所の建設運動が起こり、1989年に小平医療生協が誕生。2000年に両生協が合併し、2年後に西東京市にも支部が誕生し、現在の西都保健生協となり、7つの診療所を中心に医療・看護・介護の事業所と組合員が「人権としての医療・介護保障を求めるたたかいの先頭に立つ」ことを念頭に歩んでいます。
2020年から経験している戦後最悪の感染症による危機は、日本社会のゆがみをさまざまな分野で浮き彫りにしました。医療崩壊の危機が一気に進んだのは、日常的に余裕のないギリギリの医療体制が続いていたためでした。PCR検査など必要な検査が迅速に大規模にできなかったのは、保健所体制の弱体化が進められた事によるものです。いずれも、長年続けられてきた社会保障の切り捨て政策がもたらした重大な弊害です。
格差や貧困の拡大、非正規雇用の増加、公衆衛生や医療福祉など社会保障が後退する社会は、極めてもろい社会です。感染症対策だけではなく、日常の政治のあり方そのものを見直し、変えていく必要があります。
わたしたち西都保健生協はコロナ禍の中で、「思いやる あなたを そして わたしを」、「『生きる』を支え合う」この2つの理念を通じて、当たり前の要求としての人と人のつながりをもち、「安心して暮らし続けられるまちづくり」を続けてまいりました。
これらの実践をさらに広げ、5年後10年後を展望し、「誰一人取り残されない社会」の実現に向けて、事業と活動を通じて貢献してまいります。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

2023年5月
西都保健生活協同組合
理事長 村田 靖

概要

生協名 西都保健生活協同組合
住所

〒204-0013 東京都清瀬市上清戸2-1-41

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連絡先

TEL:042-493-6129 FAX:042-493-6155

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組織概況 組合員数:14,550人
出資金 :4億5,064万円
1組合員平均出資額:30,972円(2019年11月30日現在)